2016-11-15 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
その制度を補完する形で様々な医薬品や医療機器関連産業というものもあるわけであります。 これが壊されるようなことがあれば、アリの一穴で、そういうところから、もし海外から今私が指摘したようなものが入ってくることになれば、医療保険制度、皆保険制度も含めて、日本の医療インフラが崩壊してしまうことの危険性があるということを是非御理解いただきたい、これが私からの御指摘ということでございます。
その制度を補完する形で様々な医薬品や医療機器関連産業というものもあるわけであります。 これが壊されるようなことがあれば、アリの一穴で、そういうところから、もし海外から今私が指摘したようなものが入ってくることになれば、医療保険制度、皆保険制度も含めて、日本の医療インフラが崩壊してしまうことの危険性があるということを是非御理解いただきたい、これが私からの御指摘ということでございます。
○政府参考人（今別府敏雄君） 薬事法につきましては、昨年の臨時国会で二度改正をいただきまして、インターネットの方は先週施行になりましたが、この医療機器関連の部分につきましては十一月下旬を目指して今鋭意準備をしているところでございます。
私の地元の静岡県東部地域では、最先端医療技術を持つ県立静岡がんセンターを中心に、ファルマバレー構想というものが提唱され、医療機器関連産業も徐々に育ってきているわけであります。 町工場で自動車部品をつくっていた会社が、技術力と研究を重ねて体内に入れることのできるねじをつくって、それをきっかけに自動車部品分野から大幅に方向転換をして、医療分野の売り上げを大幅に伸ばしています。
保険診療と保険外診療の併用を可能とすることは、先端医療分野、医療機器関連分野の成長に資するばかりでなく、混合診療が認められないため治療が困難とされてきた患者に救済の道を開くことにつながります。さらに、医薬品や医療機器の承認手続の迅速化が促進され、世界最先端の医療機器や医薬品が速やかに国内で使用できる体制を整えることができるようになります。
その中で、この記事の中で、現在、世界で再生医療機器関連技術の実用化が進むが、日本は法規制などがネックとなって出おくれておる、産業省によると、人工皮膚など再生医療関連の製品はことし五月末の時点で、韓国が十三製品、アメリカが九製品実用化している、日本はたった一つだと、例でこう言っておるんですね。
国務大臣（枝野幸男君） 御指摘のホール・ボディー・カウンターなどが物自体が足りなくてということについては、これはもう経済産業省としても最大限供給に向けた努力を厚生労働省等とも連携してやってまいりたいと思っておりますが、今回のこの事業は、もちろん今、目の前の除染とかホール・ボディー・カウンター、重要である、これらについてきちっとやった上で、同時に、この福島の復興、再興に向けては、従来から福島はこの医療機器関連
これは、医薬品、医療機器関連予算の重点化の推進、こういうことの表題として研究資金の集中投入というものを掲げているわけでございますけれども、心は、今柚木委員がおっしゃるような方向であるということは申し上げることができようかと思います。
医療機器関連三十二・九億円のがん対策予算の獲得に取り組んでおられるとのことで、内訳は、インテリジェント手術機器研究開発プロジェクト八億円、分子イメージング機器研究開発プロジェクト十三・二億円、次世代ＤＤＳ型悪性腫瘍治療システム十一・七億円、こういうことだと私はこれを読んで知りました。
医療機器関連なのでありますけれども、いわゆる販売業者等の遵守事項についてなのであります。一般消費者へのいわゆる適正使用情報提供については、すべての医療機器の販売業、賃貸業において努力義務が予定をされております。
そして、医療機器関連市場は極端な寡占状況です。ＭＲＩについて言えば、ゼネラルエレクトリック横河メディカル、日立メディコ、東芝メディカル、これらの四社で約九〇％を占めています。ＣＴスキャンは、東芝とＧＥ横河メディカル二社で七〇％を占めています。
たとえば航空機関連の産業なりあるいは医療機器関連の産業なりというふうな形で、思い切って転換をしていくことができるように、そういうふうな振興計画を立てていくような一つの指導をすべきである、こういうふうに思うのでございますが、いかがでございましょう。